引越し費用を抑えたいという人におすすめしたい物件
「特定優良賃貸住宅」とは、地方自治体が行う良質な住宅に軽い負担で入居できる公的賃貸住宅制度です。
これは民間の土地所有者が地方自治体や国からの補助金を得て、住宅金融支援機構の資金を利用して行う賃貸住宅です。
この特定優良賃貸住宅を利用できる業者はあらかじめ認定を受ける必要がありますが、入居を希望する人の信頼性を公的な基準にすることができるため、安心して賃借をすることができるというメリットがあります。
ちなみに特定優良賃貸住宅として認定されるためには、全戸が65平方メートル以上でありバリアフリー仕様などの一定の条件をクリアすることも必要になっています。
一方で特定優良賃貸住宅に入居する方にも一定の規定があります。
申込み条件はそれぞれの地域にもよりますが、条件としては「自身の居住を必要とし、住宅に困窮している人」や「所得が一定の基準である人」「在勤期間が一定以上である人」といったものです。
このあたりの対応は地方自治体によってかなり異なるので、もし入居を考えている場合にはそれぞれの地域の公式サイトなどで確認をしてみるとよいでしょう。
ずっと家賃が一定ではないという危険性も
特定優良賃貸住宅の最大のメリットは、通常の物件に入居するときに必要になる敷金・礼金が不要であるという点です。
引っ越しをするときには少なくとも数十万円単位で費用がかかりますが、その大部分を占めるのが新しく入る物件への敷金や礼金です。
それがなくなるだけでも引っ越しにかかる費用は相当安くなるので、引っ越しはしたいけれども現在手元にまとまったお金がないという人にとっては非常に便利と言えるでしょう。
しかしその一方でデメリットとなるのが、そうした好条件のために入居倍率が高く希望する物件に入れないということがあるということです。
公的事業として行われているという特性により、ファミリー世帯や高齢者世帯など一定の条件の家庭が優先して入居するということもよくあります。
そして最も注意をしておきたいのが、入居できたからといってずっとそのままの家賃であるとは限りません。
もともと特定優良賃貸住宅の家賃が周辺の物件よりもお得なのは、国や自治体からの補助金があるからです。
そのため物件に対しての補助金が次年度以降に下落をしてしまうとその分が家賃設定に直接影響していくので、入ってから家賃が高くなったということもあります。
また特定優良賃貸住宅では申込みをする人の条件がかなり厳しく定められるので、オーナーに個人的に交渉をして例外を認めてもらうということができにくいという問題もあるのです。
フリーランスの職業の人などは自治体の基準でないことから、収入にかかわらず入居できないということもあります。